5月18日、安倍晋三首相が首相官邸で記者の質問に答え、賛否が飛び交っていた、検察官の定年を引き上げる検察庁法改正案について言及。今国会での成立は見送られた。
政府が成立を見送った背景には、Twitterでの反対運動が高まり、それをメディアが大きく取り上げたことがある。世論調査で反対が圧倒的に多くなったことも、安倍首相が「国民の皆さまのご理解なくして、前に進めていくことはできないと考える」と語った理由だろう。
芸能人や文化人などをも巻き込んだTwitterでの反対活動が政府の動きに作用したということだが、匿名でいくつもアカウントが作れてしまうTwitterがこれほどの影響力をもったことに、あらためて驚かざるを得ない。それと同時に、次々と自動でツイートやリツイートができるプラットフォームの中で、ツイート数で現実世界に向けて勢いを誇示し、勢力を拡大するという事象にも不気味な感じを禁じ得ない。
今回の騒動では、そんなTwitterでの投稿をめぐって、いくつかの重要な指摘がなされていた。そこであらためて、影響力を持ち過ぎた、一民間SNSであるTwitterというプラットフォームをどう捉えるべきか、海外での事例も踏まえながら考察してみたい。そこにはビジネスパーソンも知っておくべき、驚くような実態がある。
スパムやボットが多かったのか
そもそもTwitterのSNSとしての最大の特徴は、誰でも匿名で利用できることである。しかも比較的簡単に、1人がいくつものアカウントを作れてしまう。さらにスパムやボットによるツイートなど、自動的にツイートやリツイート数を増やすようなことも、禁止ではあるができてしまう。フォロワーを購入することも可能だ。
そんなプラットフォームで、今回は「#検察庁法改正案に抗議します」を含むツイートが最大で500万件以上投稿されたと報じられている。そしてその「抗議」に反対する側からは、スパムによって多数のツイートがなされたか、または、自動で投稿するボットがほとんどだったのではないかとの指摘が出た。
この意見には特に根拠もなく、政治的なポジショントークで希望的観測にすぎないのだが、それを堂々とツイートできてしまうのが匿名性を確保したTwitterの特徴の一つだ。こうしたツイートに対し、安倍支持者らは「そうだそうだ！」と賛同した。
ただ実際に検証を行った人の見解によれば、スパムやボットだったとは言えなさそうだ。とはいえ、反対にスパムやボットではなかったとも言い切れず、実際に1人で何回も同じリツイートをしているような人も確認されている。
しかも、米南カリフォルニア大学などの調査では、Twitterユーザー全体のうち最大で15％がボットの偽アカウントという指摘もあり、世界中でスパムやボットが蔓延しているのは現実である。
逆に、「#検察庁法改正案に抗議します」に賛同してツイートした人たちからは、こんな声が上がっている。例えば、Twitterの「トレンド」で表示されていたツイート数が減ったという意見だ。改正案に声高に反対していたタレントのラサール石井氏は「はい。Twitterが消えました。皆さんまた一から始めましょうや。こちらはお陰様で時間はいくらでもあるんだから。」とツイートし、1.7万回リツイートされていた。
本当に消されたのか。ただこれについても、ツイート数がまとまって合計に反映されなくなるケースもあるために、ユーザーの多くが参考にしている「トレンド」のツイート数を見て数が減っていることを理由に「消えた」とは言い切れない。それはTwitter社も認めている。
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May 21, 2020 at 06:00AM
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