日本学術会議が推薦した6人の会員候補の任命を菅義偉総理が拒否した問題。 8日の参議院内閣委員会では、野党が1983年の「政府が行うのは形式的任命にすぎません。したがって、実態は各学会なり学術集団が推薦権を握っているようなもので、政府の行為は形式的行為であるとお考えくだされば、学問の自由独立というものはあくまで保障されるものと考えております」との中曽根康弘総理（当時）の答弁を根拠に政府を批判。 【映像】“政治と学問“のあるべき距離感を考える
これに対し、内閣府の大塚幸寛官房長が「推薦の通りに任命しなければならないというわけではない、という考え方も、任命制の導入以来一貫しているところでございまして」、内閣法制局の木村陽一第1部長も「このことが学問の自由を制約することにはならないというふうに考えている」と答弁した。 総理の「任命権」はどうあるべきなのか。8日の『ABEMA Prime』では、任命を拒否された6人の1人、岡田正則・早稲田大学法学部教授（行政法）に話を聞いた。
■「手当ても2、3万円くらいだし、みんなボランティア精神でやっている」
日本学術会議の会員について、“6年間のおつとめ”と表現する岡田教授。 「会員になることで、“優れた研究業績がある人だ”と少しは認めてもらえる部分はあるが、手当ても2、3万円くらいだし、みんなボランティア精神でやっているというのが実情だ。全国の学会を支え、政府に対して自分の専門研究領域とは違う分野、例えば遺伝子技術やAI技術の利用や政策はこうあるべきだ、といった提言について考えるのは時間と手間がかかる。ただ、そのために自然科学の人、哲学の人、歴史の人、法律の人などが一緒になって真剣に議論をする。そういう場が得られるということは研究者にとってのメリットだと思う」。
そのため、自身の任命が拒否されたと聞いた時は「それが免除されるわけだから、あ、行かなくていいんだ」とも思ったと明かす。同時に、「ただ、それは私個人の問題であって、自分が楽をすることで、しわ寄せは他の研究者に行く。必要な提言はまとめられるべきだし、私たち6人が欠けたことで、本来作られるべきだった分科会が作られなくなってしまう可能性もあると感じた」話した。 また、任命拒否の理由については「分からないが、それが狙いだと思う。つまり、“胸に手を当てて考えてみろ、何か思い当たるところがあるだろう”と。私たち6人を晒し者にすることで、学者の皆さんに、“思い当たるところがあるのであれば、そういうことをやめなさいよ、政府を批判するようなことをすると、補助金がもらえなくなるかもしれない、国の施設やサービスを受けられなくなるかもしれない”といった疑心暗鬼を呼び込もうということなのではないか。そして学者というのは大人しい人たちだから、すっと引いていてしまう。これは非常に良くないことで、政治を預かっている者として、最低限の責任は果たしてほしい」と訴えた。
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