日本の旅ナカ事業者のDX推進、台湾「KKday（酷遊天）」が9500万米ドル調達でシリーズCをクローズ - BRIDGE

KKDay 創業者で CEO の Ming Ming Chen（陳明明）氏（右）、日本支社長の大淵公晴氏（左）。7月5日、東京で開催された台湾政府主催のイベントで。大淵氏は、KKDay が買収したアクティビティジャパンの創業者である。
Image credit: KKDay

KKday（酷遊天）は14日、シリーズ C+ ラウンドで2,000万米ドルを調達したと発表した。このラウンドは、台湾と日本への投資に注力し、2つの市場を結びつける TGVest Capital がリードした。

今回の資金調達により、KKday はグローバル市場への拡大を継続し、旅ナカ事業者用 SaaS 「rezio」で観光業界の DX（デジタルトランスフォーメーション）を支援する。KKday は、ソフトウェアエンジニアリング、マーケティング、ビジネス開発、オペレーション、グローバルマーケティング戦略など、300以上のポジションの開設を目指すと述べている。KKday の従業員は、2023年に1000人を超える見込みだ。

2020年3月から、KKday はアジア市場で rezio のプロモーションを行っている。rezio は、加盟店が予約や在庫を管理するための SaaS ソリューションである。2021年6月には、韓国から顧客を獲得することに成功し、日本からも複数の有名観光地を獲得した。現在、1,600以上の観光地が rezio を使用しており、270万人以上の旅行者にサービスを提供している。

KKday は、他の観光企業との提携も積極的に行っている。2021年後半に直前予約プラットフォーム「FunNow（瘋哪裡）」に出資したほか、日本の旅行予約システム「アクティビティジャパン」を買収した。KKday の CEO 兼創業者である Ming Ming Chen（陳明明）氏は、「KKday は観光業の友人と提携し、顧客に革新的なサービスを提供しようとしている」と述べている。

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過去2年半、コロナウイルスは世界経済を混乱させ、観光業界にも大きな打撃を与えた。新型コロナウイルスの感染拡大に直面し、KKday は機敏で革新的な戦略でそれを克服した。

KKday を設立する前に2つの会社を IPO に導いた Chen 氏によると、彼が実践した重要な原則は、常に最悪の事態を想定して計画することだった。常に最悪の事態を想定することで、KKday はキャッシュフローとバランスシートの管理に極めて高い規律を保っている。短期的な資産を長期的な投資に振り向けず、キャッシュフローの柔軟性を最適化することが重要な原則である。

このことが、感染拡大時のショックを和らげ、収益の大幅な減少にもかかわらず、KKday のブランドを守り、顧客に十分な返金をすることに大きな役割を果たした。

【原文】

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