阪急交通社、くまもと再発見の旅で「不適切運用」対象外ツアーで助成金受給県、1500万円を返還請求｜熊本日日 ... - 熊本日日新聞

　新型コロナウイルス禍の経済対策で熊本県が実施した旅行助成事業「くまもと再発見の旅」で、旅行大手の阪急交通社熊本支店（熊本市）が、日帰り旅行の助成対象ではない商品で助成金を受給していたことが17日、分かった。県は「不適切な運用があった」として、同社に支給済みの助成金と利用客のクーポン券費用計約1500万円の返還を請求した。熊本日日新聞の取材に対し、同社は「確認不足だった。返還に応じる」としている。

　同事業は2021年7月から、日帰り旅行商品も助成対象に追加した。県によると、同社熊本支店は熊本市内のホテルランチを食べる日帰りプランを企画。8千円の商品の場合、県の助成が適用されるとして半額の4千円で販売した。交通手段は、熊本市電やバスが乗り放題の「わくわく1DAYパス」を組み合わせていた。

　しかし、日帰り商品への助成は鉄道やバス、レンタカーの往復利用が条件。県は地域内で自由に乗降できる「周遊きっぷ」を認めておらず、1DAYパスは対象外だった。帰省などの片道利用に使えないよう同じ発着地も条件。同社は熊日などの広告で「JR熊本駅発着」と掲載していたが、実際は利用客の当日の行程を把握していなかった。

　県の調査によると、同社はこの商品を21年冬（12月～22年1月）に1871件、昨年4月に1597件販売。その直後に第三者から県に情報提供があり、助成対象外の商品だったことが発覚した。

　県は21年冬分の助成金813万円の全額返還を同社に請求し、支給申請前だった昨年4月分については辞退するよう指示した。県は利用客向けのクーポン券（1人2千円分）を事業者に事前配布しており、同社にクーポン券の費用約694万円の返還も求めている。

　同社広報部（東京）は「大切な県の事業で間違えてしまい申し訳ない。商品企画時に確認不足があった。今後は細かな条件の確認を徹底したい」としている。

　阪急交通社は海外旅行を取り扱える「第1種旅行業者」として国に登録。観光庁によると、関連3社の21年度の取扱高は計493億円で業界5位。（植木泰士）

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