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クローバーコインの販売拡大に使われた淡路氏（後列左）と安倍首相夫妻（前列）の写真。２０１６年４月の「前夜祭」で撮影（一部画像処理） |
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悪質なマルチ商法だとして二〇一七年に消費者庁から業務停止命令を受けた仮想通貨販売会社「４８（よつば）ホールディングス」（札幌市）の役員が首相主催の「桜を見る会」に出席した際の写真が、組織的に会員勧誘に使われていたことが関係者の話で分かった。前日に安倍晋三首相の後援会が都内で開いた「前夜祭」で、安倍首相や昭恵夫人と写った写真も会員間に出回っている。会員は「写真を見せると、信用してくれた」と話している。
桜を見る会を巡っては、消費者庁からマルチ商法と認定され、経営破綻した磁気治療器販売会社「ジャパンライフ」の元会長が一五年に招待されていたことが判明し、国会で問題化した。別のマルチ商法でも同様の問題が浮上したことになり、国会の論議にも影響を与えそうだ。
４８社は、一五年十二月、新しい仮想通貨だとする「クローバーコイン」の販売を開始。購入した会員が新規会員を勧誘すると報酬が出るマルチ商法だった。「購入すれば一カ月半後には十倍に値上がりする」などとして会員数を伸ばし、一七年七月時点で会員は約三万五千人だった。
取材に応じた女性会員によると、一六年に上位会員が開いたセミナーで、４８社役員（当時）の中田義弘氏が同年四月の「桜を見る会」で菅義偉官房長官と撮影した写真や、その前日に都内のホテルで行われた「前夜祭」で淡路明人同社社長（同）と安倍夫妻らが写ったものなど、複数の写真を見せられたという。
女性会員は「政界にも人脈が広くてすごい人だと思った。上位会員からこうした写真をもらい、自分が勧誘する際にも使った。写真を見せると、相手の態度が全然違った」と語った。
本紙は安倍首相と菅官房長官の事務所に４８社との関係などを質問。菅事務所は「ご質問の人物とは面識はなく、ご指摘の会社についても一切を承知していません」と回答した。安倍事務所は十一日までに回答はなかった。淡路氏は弁護士を通じ「安倍首相夫妻と写真撮影した断片的な記憶はあるが、知り合いという認識はない」などと回答した。
消費者庁によると、４８社は、一六年九月からの十カ月間で約百九十二億円を売り上げたが、消費生活センターへの相談や苦情は一七年十月までに計三百六十七件に上った。同庁は同月、販売手法が特定商取引法違反（不実告知など）に当たるとして、業務停止命令を出した。会員からは返金要求が相次いでいるが滞っており、各地で損害賠償請求訴訟が起こされた。
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February 12, 2020 at 03:01AM
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「桜を見る会」の写真を別のマルチも利用 首相と撮影「勧誘に効果」 - 中日新聞
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