首相主催の「桜を見る会」である。菅義偉首相が来年以降の中止を表明した。
各分野で功績があった人を公費で招き、慰労することを目的とした会だ。安倍晋三前首相らが地元支援者や親交のある人を数多く招いており、公的行事の私物化と批判されていた。
推薦枠は前首相が千人、自民党が６千人で、各省庁が推薦した功労者の６千人より多い。前首相や自民党が支持固めのため、会を政治的に利用したのは明らかだ。
預託商法を展開し、詐欺の疑いできのう逮捕されたジャパンライフ元会長も、前首相の推薦枠で招待した疑惑がある。元社長は「総理大臣からの招待状」を会社の宣伝に使っていたとされる。
事実なら公的な行事が詐欺に利用されていたことになり、看過できない。それなのに招待者の名簿は、野党が資料請求をした日に内閣府が破棄しており、詳細は不明だ。前政権による私物化の実態を含めて、改めて詳細に調査することが必要である。
安倍前首相は招待基準などを見直すとして、今年の開催を中止した。菅首相は既に問題は解決済みとの姿勢だ。来年以降の中止を決めたことで、再開を前提とした会のあり方の見直し作業も幕引きされるだろう。
加藤勝信官房長官はきのうの記者会見で「名簿が保存されていない」として、名簿の再調査にも否定的な考えを示している。
来年以降の開催を中止するのなら、会の実態を調査して、前政権や運営の問題点を明らかにした上で決定するのが筋ではないか。菅政権の政治姿勢が問われる。
問題は招待者だけではない。会の前日に安倍前首相の事務所が主催した夕食会は、公選法や政治資金規正法違反の疑いがある。
５千円の参加費は通常設定する価格の半額以下だ。事務所が会費を補填（ほてん）していれば公選法違反で、事務所に収支が発生していれば収支報告書への記載漏れで規正法違反になる。
疑惑はホテルの明細書があれば解明できる問題だ。それなのに「ホテルの営業の秘密」を盾に公開していない。
この問題は国会での野党の追及で表面化し疑惑が深まった。政府は疑問に答えていないままだ。共同通信の全国世論調査だと、森友、加計学園や桜を見る会の問題を「再調査するべきだ」との回答は６２％あった。野党は新政権に対しても追及を緩めてはならない。
（9月19日）
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September 19, 2020 at 07:04AM
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