【観光立国・その夢と現実 31】全旅連第100回記念全国大会に思う！小原健史 | - 観光経済新聞

　去る9月13日、東京のホテルニューオータニにおいて〔全旅連第100回記念全国大会〕が開催された。旅館業最大組織の1世紀にわたる歴史の中の記念すべき100回目の大会である。私も元会長の立場で壇上の一角に座らせていただいたが、冒頭のビデオ放映では歴代会長が取り組んだ主な事業や時代背景などの思い出が語られた。

　私の会長時代の思い出は、何といっても森元総理から勧められた参議院比例区の出馬とその敗戦だ。また、バブル経済破綻後の旅館ホテルの事業再生のことなども語るべきだが、どうしても会長に就任する前の「特別地方消費税撤廃」の話題になってしまう。

　特消税の撤廃といっても現在の青年部の若い人たちには何のことか分からないし、いつまでも過去の出来事にこだわるべきではない。

　要はいかにして未来に向かって進んでいくかが重要である。

　新型コロナ感染症でお客さまが消えてなくなる等の手酷（てひど）い痛手を負った旅館ホテル業界には、新たな未来志向の積極果敢な全旅連の活動が今こそ必要である。

　大会誌を見れば、現在の多田会長が今期で引退される挨拶文の記載があったが、その後任の全旅連のリーダーは、全国的にコロナで大打撃を受け喪失感さえ感じる全旅連の各会員の事業所に対し、もう一度、夢と勇気を与え再び立ち上がることをサポートするエネルギッシュな若いトップの誕生が求められる。

　私が全旅連青年部長や会長の就任時に最も気を付けていたのは、その言動が〔公私混同〕になっていないか？ということである。全旅連という業界団体は一種の公器であり、そのトップは常に公明正大であるべきである。よって、常に〔パブリック＝みんなのために〕という姿勢や言動が最重要で、間違っても〔プライベート＝自分のために〕に陥ってはならない。

　例えば、私が全旅連会長の就任時に設定した“全旅連会長選考規定”は、全旅連会長の仕事はできるだけ多くの人材に経験していただくべきで、選挙制度を導入して、その任期は2期4年とすると申し合わせていた。

　これは今後も守られるべきで〔何かのためにする〕規定であってはならない。

　全旅連100回大会の前日には、全旅連青年部の臨時総会が開催され、私はこの場にも出席させていただいたが現在の福島県出身の星永重部長に続き次期部長に内定したのは長崎県出身の塚島英太氏である。若々しく迫力ある現・新青年両部長の挨拶に私は約30年前の昔の自分の姿を思い起こし「そうだ、この気合いだ！」と、爽やかで強烈な感動に浸った。

　私のことだが人生の折り返し点をはるかに過ぎ去ったような者はあらゆる団体のトップの座からは退くべきだ！　残念ながら老化は誰にでも等しくやって来る。　

　青年部の総会で特筆すべきは、会議と懇親会ともに観光産業振興議員連盟の細田博之衆議院議長が出席されたことである。議長に就任されれば議連の会長などは退任される習わしがあるようだが、有難いことに細田議長は観議連会長も続投され青年部の臨時総会にまで出席していただき、その上に私の持論でもある〔コロナの期間中に発生した、公的な金融機関からの運転資金の借入金は返済不要にすべし！〕と”令和の徳政令”について熱く語られたことであった。

　翌日は、青年部員による地元の国会議員への陳情であったが、われわれの青年部時代をも上回る若い業界人が中心となった陳情活動をみて、全旅連の次代を担うこの若者たちやＪＫＫ（女性経営者の会）のメンバーに、さらに大きい部分を委ねることもよし、そのことで”永遠なる全旅連”を目指してほしいと強烈に感じた。

（元全旅連会長）
　　　　　　